地震保険の支払い限度額：つぼやき：SSブログ

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地震保険の支払い限度額　[住宅] [編集]

1回の地震による
保険金の
総支払限度額が5兆5千億円
(平成20年4月現在)と定められています

ってご存知でしたか？
↓くわしいことは下記などご参照くださいませ。
http://www.sompo-japan.co.jp/knowledge/basic/service/contents8.html
いささか古い記事ですが
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110323/fnc11032320470016-n1.htm
上記などによりますと
今回の大震災による被害総額が１６兆円～２５兆円であるとのことです。
これはもちろん道路や、港湾、公共施設や工場なども含まれますし
農林水産業などやサービス業など、ありとあらゆる「被害」額ということになるのでしょう。

こと「地震保険」に関しては

対象となるものは
「住居のみに使用される建物および併用住宅」＋「家財」で
火災保険とセットで契約する必要があるのです。

そして火災保険の契約金額の３０％～５０％の範囲内かつ
建物：５０００万円　家財：１０００万円が限度額です。
（詳細は損保会社にお問い合わせを）

なので「未曾有の」被害額が
総保険支払い金額を越えないこと、が大前提ですが

今回のようなケタはずれの大災害の場合は
被害にあわれた方々に最大限の配慮をしていただき、「限度額」など撤廃して
ほしいものです。
そのための「損保各社＋政府」で運営する公共性の高い保険なのですからね。

ちなみに

東北地方の「地震保険加入率」なるものを
調べてみましたら
２００９年度末で
岩手県　１２．３％
宮城県　３２．５％
福島県　１４．１％
茨城県　１８．７％
（出典↓）
www.sonpo.or.jp/archive/statistics/syumoku/pdf/index/kanyu_jishin.pdf
なのだそうです。

今回の地震で被害にあわれた方がどれだけ「地震保険」で
救済されるか（というより「お見舞金」程度なのかも）
わかりませんが、
「かけておいてよかった」と思われるような保険であってほしいと
心より思います。

しかし冒頭部分の
「限度額５兆５０００億円」って
首都圏がこんな被害にあった場合、、、、、、。

ねえ。

とある保険会社の「地震保険パンフレット」より。一番後ろのページにひっそり書いてありました。

それと、会社や商店・倉庫や事務所
には「地震保険」ってかけられておりませんので
文字通りマイナスからの復興。ということになりますよね。

どんな方法が考えられるか
保険業界のみならず、建設業界やその他の産業界なども
横断的に検討すべきではないでしょうか？

災害に便乗して（密かに）儲ける業界（？）業者がもしあるとするなら
そこで生み出された「利益」を「密かに」ではなくて
「堂々と」復興にまわすようにするとか。

大勢の頭の良い方々に考え出して欲しいものです。
是非！